せっかくダイレクトメールを送るのであれば、できるだけ安く、発送内容に合わせた最適な方法で開封率が高くないように送りたいものです。
そんなお客様のためにダイレクトメール発送前に知っておくと得する情報を随時公開しています。
料金後納郵便とはなんですか？
毎月の発送費用をあとからまとめて支払える料金後納郵便
企業や事務所などにとって郵便物のやり取りは欠かせないものです。
しかしダイレクトメールをはじめ、その取り扱い量が莫大な数に昇ってしまう場合、その都度郵便料金を支払うのは大変面倒ですし、サイズや重量も様々なものがあるので不均一な郵送料を逐一チェックするのは手間がかかります。また、それらを経費として算出する場合にも、こまごまとした料金が並んでいるとなかなか総額を把握しづらいもの。それゆえこれらの料金を後納で預貯金口座からの自動引き落としにすることによって効率化を計ったものが料金後納郵便です。
これを実際に利用するためには以下の手続きが必要です。
まず条件となるのは、郵便物や荷物を毎月５０個以上差し出しているということ。そして各種書類に記入を済ませた上で取り扱い郵便局の承認を受けること。そしてこれが肝心なのですが、一ヶ月に差し出す郵送料の概算額の2倍以上に相当する金額の担保を提供しなければならないという条件もあります。
また、差し出しの際には承認を受けた郵便局にて後納郵便物等差出票を添えて差し出すことを基本としていますが、その他にも郵便局が貸し出す専用ケースにまとめて入れて郵便ポストに投函することも可能です。
いずれにしても、ダイレクトメールをはじめとする広告郵便物としての発送が多い場合、差出条件を満たしていれば月間割引制度が適用できて通常よりもさらに安い値段で発送することが可能となります。これらの条件をすべて整えて諸制度を活用した場合、経費的にも効率的にも利用者側にとってかなり大きなメリットとなることでしょう。
