せっかくダイレクトメールを送るのであれば、できるだけ安く、発送内容に合わせた最適な方法で開封率が高くないように送りたいものです。
そんなお客様のためにDM発送前に知っておくと得する情報を随時公開しています。
新サービス、クロネコDM便の特徴
2015年4月1日からスタートするクロネコDM便
ヤマト運輸の人気サービス、クロネコヤマトのメール便が、2015年3月31日をもって廃止されることになりました。
信書を除く、厚さ２ｃｍまでの荷物を、安価で送ることができる、このサービスの需要は高かったものの、知らないで信書を送ってしまうことで、お客様が法律違反などのトラブルに巻き込まれる可能性を未然に防ぐという理由で、廃止することになりました。
残念という声が多く聞かれる中、メール便にかわる新サービスが発表されました。
4月1日からスタートするクロネコDM便です。
では、クロネコDM便とは、どのような特徴があるのでしょうか？
クロネコDM便とは？
クロネコDM便は、ヤマト運輸と契約をした顧客が荷物を送ることができるサービスです。
メール便同様、追跡番号もつきますし、送り先の受領印も必要ありません。
カタログやパンフレットの他、販促物などを全国に送ることができます。
ここで、注意をしたいのは、クロネコDM便は、契約をした法人、各種団体、または、個人事業主が利用できるサービスであるということ。
つまり、契約していない一般の人は利用できないということです。
クロネコDM便の契約のしかたの特徴
それでは、クロネコDM便を利用したいときには、どのように契約をしたらいいのでしょうか。
まず、ヤマト運輸の「クロネコDM便お取引申込書」をもらい、どのようなものを送りたいのかを申告することになります。郵便法でクロネコDM便では、信書は送れないことになっているため、ヤマト運輸の担当者が、その申告されたものが、確かに信書でないことを確認します。
それで、OKが出た場合は、今後は特に、署名などをすることがなく発送することができるようになります。
信書の概念は、非常に複雑で、信書に該当するのか否かは、判断が難しい場合があります。その時は、所管官庁に問い合わせをすることになります。
これは、クロネコメール便のときに、すでにヤマト運輸と契約をしていた法人なども、同じように手続きする必要があります。
クロネコDM便の料金のシステムの特徴
今までのメール便では、厚さ１ｃｍと２ｃｍの場合の2種類の定額金額設定がされていましたが、DM便では、数量や、届け先ごとなどによって変わるシステムになります。
クロネコメール便は２ｃｍ幅、164円でしたが、DM便の場合も、164円が上限となります。
もともとメール便のときにヤマト運輸と契約をしていた法人などは、そのときの料金設定を継続することが可能です。
クロネコDM便の発送方法の特徴
クロネコDM便を利用したい場合は、ヤマト運輸の直営店へ直接荷物を持っていくか、ドライバーに集荷にきてもらうかになります。
荷物の受付は、365日可能です。
メール便のときは、コンビニエンスストアでも、取り扱いをしていましたが、DM便は、今後取り扱われなくなりますから、注意が必要です。
クロネコDM便で送れるもの
クロネコDM便で送れるものは、パンフレットやカタログ、広告、宣伝関連のチラシやCD・DVD、販促物などです。大きさもきまりがあり、２３×１１．５ｃｍより大きいサイズであること、60×34×２ｃｍまで、重さは１ｋｇまでになります。
では、送れないものとは、どんなものでしょうか。
そもそも、クロネコメール便が廃止になる一番の原因が、内容物の信書問題でした。そのため、DM便の場合も、中身が信書でない必要があります。
信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示は事実を通知する文書」とされています。いわゆる手紙がそれに当たりますが、請求書、納品書や契約書、見積書、カードなども信書になるので送れません。
また、オークションなどで落札されたものなどで、内容物の補償が必要なものは、送れません。
もちろん、現金や危険物は送れませんし、再発行不可能なもの、多くの個人情報が含まれた名簿などもいけません。
クロネコDM便のお届けまでの期間の特徴
メール便のときと、あまり変わらないと考えていいでしょう。
発送した場所から400km圏内は３日、それ以上は4日かかります。ただし、離島などになると、もっとかかる場合があります。
郵便局から送る、普通郵便よりも、届けるまでに日にちがかかってしまいますが、荷物の追跡番号がつくので、安心です。
なお、宅急便のように届けたい日時の設定はすることができません。ポストや新聞受けなどに投函され、受領印はいりません。
オプションサービスも充実
クロネコDM便の特徴のひとつが、荷物を送るとだけでなく、内容物を印刷したり、封入・封かんなどのオプションをつけることができることです。
顧客のニーズにあったオプションサービスを組み合わせることができるので、非常に便利です。
メール便が廃止されるというニュースで、不満に思った人も多かったと思いますが、DM便という新サービスは、メール便以上に充実しているようです。最初、契約をする手間がありますが、一度契約してしまえば、今までのように、その都度、署名は必要なく便利になり、今後も多くの法人や個人事業主に重宝されるでしょう。
